2007-05-08 第166回国会 衆議院 総務委員会 第18号
また、公営企業健全化基金は、公営競技収益の均てん化を図る観点から、収益の一部を公営企業金融公庫に積み立てて、その運用益をもって公庫貸し付けの利下げ財源とするためのものであります。 こうした制度の必要性等について、今回の政策金融改革によって変わるものでないことから、基金は公庫の解散時において、公庫から機構に現在と全く同じ形で全額承継をすることとしたものであります。
また、公営企業健全化基金は、公営競技収益の均てん化を図る観点から、収益の一部を公営企業金融公庫に積み立てて、その運用益をもって公庫貸し付けの利下げ財源とするためのものであります。 こうした制度の必要性等について、今回の政策金融改革によって変わるものでないことから、基金は公庫の解散時において、公庫から機構に現在と全く同じ形で全額承継をすることとしたものであります。
○菅国務大臣 この基金は、公営競技収益の均てん化を図る観点から、収益の一部を公営企業金融公庫に積み立て、その運用益を公庫貸し付けの利下げ財源とするためのものでありまして、こうした制度の必要性については今回の政策金融改革についても変わるものではない、こういう観点から、基金は公庫の解散時においても公庫から機構に現在とまったく同じ形で全額承継することになります。
このため、まず融資面でございますが、住宅金融公庫貸し付けで、既に借りておられる方々につきましては据置期間中の金利の引き下げでありますとかそういう措置を講じておりますし、それから、新たに住宅を再建取得される場合には、災害復興住宅貸付の貸付限度額の引き上げ、それから金利の引き下げ等の措置を講じているわけでございます、また、公庫融資に加えまして、さらに据置期間中、最大五年間でございますけれども、金利を、三
それから、公庫の業務方法書第三条では、公庫貸し付けがなければ住宅が建設できないもののみに貸し付けるという一つの縛りがかかっておりますね、公庫の金の貸し付け方について。その場合に、別荘を建てるのにちょっとそぐわぬのじゃないかという感じがするんです。
金利の水準、まだ十分低くないではないかという御指摘でございますけれども、地方公共団体の中には公庫貸し付けに対します利子補給や上乗せ融資を行っているところもございまして、こうした地方公共団体の施策との連携を図りながら、公庫についても、一定の限界はございますけれども、その制約の中でできるだけの措置を講ずるように検討を行いまして、被災された方々の負担軽減に十分配慮してまいりたいと考えております。
そのほかにも、貸し付けの限度額につきまして、木造の新築住宅の購入ということで申し上げますと、今回の被災地でございます島原市等におきましては、一般の公庫貸し付けが七百九十万円までとなっておるのに対しまして災害復興住宅貸し付けの場合は千五百五十万円までとなっておる。また、償還期間につきましても三年間の据置期間というのを災害復興住宅については設けることができる。
の調査、取り締まり等のために借り上げる船舶の用船料の算定に関するもの、畜産振興事業団の助成により実施されている搾乳牛選抜奨励金交付事業に関するもの、運輸省の自動車輸送統計調査業務に関するもの、郵政省の防犯通報装置を構成する各機器の購入及び取りつけに関するもの、建設省の国の補助を受けて設置された自転車駐車場の管理運営等に関するもの、自治省の交通安全対策特別交付金の使途に関するもの、住宅金融公庫の公庫貸し付け
これはいずれも公庫貸し付けの原資の財投金利が六・九から六・六に下がったのに伴う措置であるわけでございますが、問題は、何ゆえ百二十五平米以下の住宅金利だけ五・五％の据え置きなのか、この点まずお答えを願いたいと思います。
の補助による畜産特別資金利子補給事業の実施に関するもの、農林水産省・農林漁業金融公庫の自作農維持資金等の貸し付けに関するもの、運輸省のＹＳ１１型航空機のプロペラ部品及びエンジン部品の調達に関するもの、郵政省の冬期における郵便物集配委託料に関するもの、建設省の農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給事業の実施に関するもの、下水道工事の設計における鋼製セグメントの材種の選定に関するもの、住宅金融公庫の公庫貸し付け
したがって、このような公庫貸し付け等のメリットはいろんな面で生かしていく必要があるわけでございますが、特に別の観点から整理いたしますと、一つは、民間に比べまして割合に低い金利の資金を供給できるというメリットがございます。それから二つ目は、先ほども申し上げましたが、長い資金を供給できる。
したがいまして、こういった問題についてどういうぐあいに考えていくのか、教えていただきたいし、またそのほかにも、住宅金融公庫貸し付けの不正利用とかあるいは住宅・都市整備公団の目的外の利用といった問題もございますし、新聞紙上で報道されております。
それからもう一つは、この保険を支払わない場合で一般の約款を適用するのは、住宅金融公庫貸し付けに対しての場合は適当だとは思われないということ、その場合は別な項目であってしかるべきではないかというのが第二点なんであります。
しかし私は、内需拡大といいましても、住宅建設というのは公庫貸し付けを〇・一五％ほど利子を下げたくらいで需要がそんなに簡単に伸びるものじゃない、そんな情勢じゃない、こういうふうに考えているわけです。つまり、住宅建築に対する公的貸し付けの条件というものをほとんど条件をつけないというくらいに緩和する、こんな対策でなければだめだと思っている。
船舶請負料の算定に関するもの、建設省の住宅新築資金等貸付事業における貸付目的を達していない期限前償還金の取り扱いに関するもの、日本国有鉄道のマルチプルタイタンパーの軌道強化工事への活用に関するもの、業務委託または役務請負契約に係る労災保険料の算定に関するもの、自動車乗車券類の発売等の委託に関するもの、日本電信電話公社の業務関係資料の運送作業の請負契約における運送方法に関するもの、住宅金融公庫の公庫貸し付け
船舶請負料の算定に関するもの、建設省の住宅新築資金等貸付事業における貸付目的を達していない期限前償還金の取り扱いに関するもの、日本国有鉄道のマルチプルタイタンパーの軌道強化工事への活用に関するもの、業務委託または役務請負契約に係る労災保険料の算定に関するもの、自動車乗車券類の発売等の委託に関するもの、日本電信電話公社の業務関係資料の運送作業の請負契約における運送方法に関するもの、住宅金融公庫の公庫貸し付け
ただ、今負債償還不能になった農家もたくさんあるわけでございまして、このことについて低利の借りかえ資金の対応をうたわれてもおりますが、今回も改正されようとしておるわけなんですが、農林漁業金融公庫貸し付けの計画額、五十九年総額が七千五十億でございましたが、六十年度は六千八百五十億と総額は減っているわけでございます。
要請土地区画整理事業は、面積要件の緩和後も一件も申請がなく、特定分譲住宅に係る住宅金融公庫貸し付けの特例は、制度創設以来、実績はゼロであります。賃貸住宅貸し付けも、ピークであった五十一年に比べると、対象農地が三・四倍にも拡大されている中で、特例融資を利用する割合は減少しているのであります。このような状況のもとで、従来の制度をそのまま三年間延長するという無責任な改正案には賛成できません。
それから、法第六条の住宅金融公庫貸し付けの特例により家賃及び分譲価格はどの程度引き下げられているのか、これについてお伺いしたいと思います。
こういった公庫貸し付けの実績から見まして、我々は、国民金融公庫法の精神にのっとって真に中小企業者のための融資を行っておるものというぐあいに確信をいたしております。 なお、最近の中小企業をめぐる環境は非常に厳しいものがございますが、今後とも中小企業者の資金需要に迅速かつ適切に対処してまいりたい、このように考えております。
そういう意味では、政府が民間活力の導入を本当に考えるというふうになりますと、公庫貸し付けの戸数を拡大するとかあるいは貸付限度額の拡大を図るというのは、やはり重要な施策ではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
そして、住宅金融公庫の公庫貸し付けの充実、財形持家融資の普及活用などについては、住宅建設促進のため積極的に推進してほしいわけでございますが、公庫融資の場合、会社倒産、失業などによりまして一時的に返済不能となった者に対します住宅ローン債務者の救済措置についてはどうなっておるか、お伺いをするわけです。